2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
先般、東京新聞が報じたわけですけれども、オバマ政権が二〇一六年、広島に行った後ですね、核兵器の先制不使用宣言を検討したが、抑止力の低下を懸念した日本政府が反対した、そのことで断念したということを、当時の核不拡散担当国務次官補だったカントリーマン氏がインタビューで述べたというふうになっております。 まず、こういう事実があったんでしょうか。
先般、東京新聞が報じたわけですけれども、オバマ政権が二〇一六年、広島に行った後ですね、核兵器の先制不使用宣言を検討したが、抑止力の低下を懸念した日本政府が反対した、そのことで断念したということを、当時の核不拡散担当国務次官補だったカントリーマン氏がインタビューで述べたというふうになっております。 まず、こういう事実があったんでしょうか。
お手元に資料配っておりますけれども、オバマ政権時代にアメリカが打ち出そうとしたときに日本が反対をしたと、当時、アメリカ国内で報道がありましたけれども、先日、アメリカの当事者であったトーマス・カントリーマン元国務次官補が発言をされて、日本が、宣言は同盟国を守るアメリカの決意について中国に間違ったサインを送ると懸念を示したと説明をし、これが宣言を断念をした理由だったと、こう述べられております。
これに関しては、アメリカの日本の大使館の前でデモが行われ、クローリー国務次官補ですか、これは妻の方が子供を奪取したのであって、国としてはできる限り父親を支援していきたいという、そういう声明も発表され、そして、二〇一〇年には、アメリカの下院で、四百十六対一ですか、圧倒的な数で、日本の今の連れ去り問題について非難決議が出されているというような状況であります。
日本とのアメリカとの新しい交渉についてはまだ始まっておるところではございませんが、あくまで一般論として申し上げますと、先般、米韓の特別協定の交渉で米側の代表をしておりましたのはティム・ベッツ国務次官補代理でございます。
ただ、これまで私の経験上も、シビリアンも軍人も両方おりましたが、代表はシビリアンであるところの国務次官補代理が務めておったところでございます。
○政府参考人（船越健裕君） 次回交渉はまだ始まってございませんが、前回の日米の交渉につきましても米側の首席交渉官は国務次官補代理でございまして、我が方の、もちろん最終的な政治判断はございますが、事務的な交渉といいますのは外務省、防衛省のシビリアンを中心に交渉をしておったところでございます。
その同じ内容を、ことしの一月に米国首都ワシントンＤＣに参りまして、国防総省ボスティ日本部長、代行がとれて、国務省はナッパー国務次官補代理代行、これはまだ代行が残っていますが、このお二人にお会いして、同じ内容を申し入れてまいりました。 きょうは時間がありませんので、その全体の中身ではなくて、少し個別のことについてお伺いをします。
米国内に置くよりも日本に軍隊を駐留させる方が安上がりになる、これは九五年六月のロード国務次官補の米下院での証言ですけれども、そういった状況を生み出しているのであるというふうに思います。 また、米海兵隊が沖縄に確保している基地のインフラストラクチャーも、沖縄駐留の重要な利点となっています。
この報告書の中にもやり取り多少書かれておりますけれども、やはりまずユン国防次官補代理、やっぱりアメリカの……（発言する者あり）国務次官補代理ですが、アメリカの目線で見ていらっしゃるので、沖縄での事件や事故、承知はしているけれども、やはり戦略的にはこの沖縄に基地を置くという、まずそういう視点での対応でした。
お話のありましたように、ＣＯＰ23におきましては、中川大臣が米国のガーバー国務次官補代理らとの対談を行っております。先方からは、米国にとって望ましい条件が整わない限り、パリ協定には関与しないという従来どおりの方針が示されましたけれども、日米両国は、気候変動対策を実施していくことが重要であるということも確認をしております。
そこには、中国の軍事力の劇的な増大により、何か事が起きた場合、少なくとも三つの滑走路が利用できることが必要になっているとキャンベル国務次官補が述べたとして、辺野古新基地建設の目的は中国との戦争のためだとキャンベル国務次官補が説明しています。 防衛大臣、これは事実でしょうか。また、事実の有無にかかわらず、米軍が辺野古を必要とする理由は対中戦争時の三本目の滑走路という意味が含まれているのでしょうか。
資料の一ページを御覧いただきたいと思いますが、これは前回、安倍総理が答弁いただいた、つまり尖閣諸島に関する領有権に関してアメリカが何を言ったかという引用は、これ、ダレス米国代表、一九五一年、あるいは一九五七年のアイゼンハワー大統領、それから、その後私が知っている限りでは、例えば二〇一二年にキャンベル当時のアメリカの国務次官補の、我々はいかなる領有権の主張についても特定の立場を取らないとありますが、ここで
最近の有名な事件は、国務長官のティラソンが自分のナンバーツーとしてエリオット・エイブラムスというレーガン政権のときの国務次官補のポストを務めた人を雇いたかったんですね。
アメリカのカントリーマン国務次官補が、「日本や中国が進める核燃料再処理政策に対し「全ての国が再処理事業から撤退すれば非常に喜ばしい」と懸念を示した。」というようなことが言われているわけであります。それで、その最後の方には、「日本の再処理計画を容認した日米原子力協定は二〇一八年に失効するため、今後の改定交渉に影響しそうだ。」という新聞記事であります。
トーマス・カントリーマン米国務次官補は、三月十七日、米上院外交委員会の公聴会で、経済合理性や余剰プルトニウムの観点から、日本の核燃料サイクル計画は停止することが望ましいとの考えを示しました。 日本が核燃料サイクルを推進するには、アメリカの包括同意が不可欠ですが、その根拠となる日米原子力協定は、二〇一八年で期限切れを迎えます。
ところが、今月十七日、米国のカントリーマン国務次官補が、米国上院外交委員会公聴会で、理性的ではない形で競争が激化している、経済的にも合理性がないと、日本の核燃料サイクル政策や中国、韓国の計画に懸念を示し、事業停止が望ましいとの認識を示しています。 政府は、現時点で米国の真意をどう理解しているのでしょうか。外務大臣の御認識をお伺いします。
アメリカの上院議会の公聴会で、月末にオバマ大統領も出席する核セキュリティーサミットに向けてヒアリングが行われまして、先週の話ですが、そこで合衆国のカントリーマンさんという国務次官補が、日本と中国を同列に、今の日本のプルトニウムの再処理施設、核燃料サイクルについて大変批判的な発言、異例的な発言をしたんですね。
時間の関係で、ちょっと資料を配って説明する時間ありませんけど、資料四の、これは現職の米国国務次官補、ダニエル・ラッセルさんですけれど、大変重要なことをおっしゃっていまして、米中は戦略対話、経済対話をやってきて、経済といってもこれは実は経済だけじゃないんですよね、非常に高度なレベルの対話をやってきて、非常に強固な関係を築いて、少々いろんなことがあっても基盤は崩れないと、話合いでできる、そういう関係を築
しかしながら、その後、二〇〇二年十月に、ケリー米国務次官補の訪朝時に北朝鮮がウラン濃縮を認める趣旨の発言を行い、北朝鮮の核計画の疑惑が再燃をいたしました。そして、その後、北朝鮮はこのＩＡＥＡの査察官の退去を命じ、二〇〇三年一月、北朝鮮はＮＰＴからの脱退を表明いたしました。
それと相前後して、ラッセル国務次官補は、警戒監視活動を続けていく、そして国際的な海、空域である限り、航行の自由の権利を行使すると。 そして先月の二十日には、わざわざ米海軍はＰ８の対潜哨戒機にアメリカのＣＮＮテレビのクルーを乗せてこの人工島に接近して、そして中国海軍からアラート、こちらは中国海軍だ、軍事区域に近づいている、直ちに退去せよ、こういう警告を受けている。
もともとは、一月、二月ぐらいには、例えばルー財務長官は、米国主導の多国間の枠組みに挑戦をしている許されない企画だというふうにおっしゃっていますし、ラッセル国務次官補は、高い水準のガバナンスと透明性が重要であり、それを満たされていないというふうにおっしゃっていましたが、先ほど大臣が言及をされたシーツ財務次官、これはレポートを出された後に、今週になりまして、三月二十二日、ウォールストリート・ジャーナルの
これは、その三日前の十月十二日に、当時のキャンベル米国務次官補らが日本の外務、防衛両省幹部との間で普天間基地問題をめぐって会談したやりとりが詳しく述べられております。
韓国を訪問したラッセル米国務次官補とシアー米国防次官補は、韓国外務省で尹炳世外相、李京秀次官補と会談し、ガイドラインの再改定へ向けた中間報告について事前に説明したとの報道がありました。